和歌山市議会 2021-02-26 02月26日－02号
第9款教育費は予算総額87億3,341万5,000円で、第1項教育総務費19億5,132万5,000円は、教育委員会及び事務局の運営に要する人件費並びに諸経費として12億6,990万6,000円、コミュニティ・スクールの推進や特別支援教育支援員等の派遣、就学援助交付金など、本市の学校教育の振興に資するための諸経費として5億965万4,000円、ＩＣＴを活用した教育の推進や教育活動の基礎となる調査研究
第9款教育費は予算総額87億3,341万5,000円で、第1項教育総務費19億5,132万5,000円は、教育委員会及び事務局の運営に要する人件費並びに諸経費として12億6,990万6,000円、コミュニティ・スクールの推進や特別支援教育支援員等の派遣、就学援助交付金など、本市の学校教育の振興に資するための諸経費として5億965万4,000円、ＩＣＴを活用した教育の推進や教育活動の基礎となる調査研究
第9款教育費は予算総額91億2,898万9,000円で、第1項教育総務費20億1,414万6,000円は、教育委員会及び事務局の運営に要する人件費並びに諸経費として13億4,670万7,000円、コミュニティ・スクールの推進や特別支援教育支援員等の派遣、就学援助交付金など、本市の学校教育の振興に資するための諸経費として4億9,411万3,000円、ＩＣＴを活用した教育の推進や教育活動の基礎となる調査研究
まず、教育委員会における付託議案審査において、教育振興費中、就学援助交付金について、中学校費中、給食調理等の業務委託料について、図書館費中、親善交際費について、図書館費中、駐車場使用料について、新市民図書館を拠点とした学校図書室の支援について、コミュニティセンター図書室の図書館分館化について、消費税増税に伴う使用料改定のための条例改正について、体育振興費中、部活指導員に対する非常勤報酬について、小中学校
第9款教育費は予算総額103億7,062万5,000円で、第1項教育総務費19億5,727万7,000円は、教育委員会及び事務局の運営に要する人件費並びに諸経費として13億959万4,000円、コミュニティ・スクールの推進や特別支援教育支援員等の派遣、就学援助交付金など、本市の学校教育の振興に資するための諸経費として4億6,945万9,000円、ＩＣＴを活用した教育の推進や教育活動の基礎となる調査研究
喫食率の低下に伴う中学校給食委託料の過大な不用額について、学校図書館への司書の配置状況について、不登校児童生徒訪問支援員の配置数について、散見されるこども科学館費の予算流用について、地域子ども会活動支援交付金の執行状況について、就学援助交付金に係る認定基準の引き上げについて、それぞれ意見、指摘がありました。 次に、第4班、市民環境局についてであります。
ところで、実際の状況ということでいうと、今年度、就学援助交付金の前年度との比較ということを見れば、400万円の増額にとどまっていると、これではなかなか国基準への到達ということは時間のかかる状況ではないかと言えます。しっかりとこの問題に取り組んでいただきたいと思います。
次に、教育振興費中、就学援助交付金1億3,369万2,000円に関連して、委員から、新年度において、小学校、中学校ともに校外活動費や新入学学用品費の支給単価を増額しているものの、一部項目においては、今なお国基準を満たしていないため、順次引き上げるよう取り組んでいるとのことである。
第1項教育総務費は30億8,066万8,000円で、教育委員会及び事務局の運営に要する人件費並びに諸経費として12億5,116万1,000円、コミュニティ・スクールの推進や特別支援教育支援員等の派遣、就学援助交付金など、本市の学校教育の振興に資するための諸経費として4億2,696万4,000円、ＩＣＴを活用した教育の推進や教育活動の基礎となる調査研究に要する諸経費として5,238万4,000円、教育文化
第1項教育総務費は20億4,848万6,000円で、これは、教育委員会及び事務局の運営に要する人件費並びに諸経費として14億8,356万6,000円、地域で支える教育力の向上に向けた新たな取り組みとなるコミュニティ・スクールの導入や特別支援教育支援員等の派遣、就学援助交付金など、本市の学校教育の振興に資するための諸経費として4億2,032万6,000円を計上しています。
また、最近では、小中学校の校舎耐震工事やスカイタウンつつじが丘テニスコート建設工事などのハード事業に予算を投入してきた経緯もありますが、一方では、放課後学力フォローアップ、中学校における学力向上のための研究支援、特別支援教育支援員の派遣、生徒指導員の配置、就学援助交付金の充実、情報教育の推進、中学校給食の導入などのソフト面の事業にもハード面同様に力を注いできたところです。
教育振興費中、就学援助交付金1億2,870万円について、委員から、これまで、他都市と比し、非常に低い水準にある当該予算を、せめて国が示す水準まで早急に引き上げるよう再三指摘した経過があるにもかかわらず、いまだそれが実現されないことは非常に残念であるとの意見がありました。
次に、教育振興費中、就学援助交付金に関連して、本市の就学援助制度を見たとき、他都市に比べ支給単価が低いという状況にある。この点、昨今の厳しい不況により、経済的困難を抱える世帯が増加傾向にあることなどを考慮したとき、子供たちの教育環境に影響を及ぼすといったことのなきよう、支給単価の引き上げ等、当該制度の充実、拡充に向け、努力を傾注されたい。
教育振興費中、就学援助交付金11万1,000円及び学校管理費中、給食費交付金40万4,000円の補正について。これは、東日本大震災により被災し、本市に避難している児童生徒のうち、学用品購入費等への援助が必要な児童生徒に対する交付金並びに給食費への援助が必要な児童に対する交付金であります。
第9款教育費6,020万5,000円の補正は、第1項教育総務費におきまして、被災地へのスクールカウンセラーの派遣に要する諸経費及び避難所に発電機や非常用照明器具等を配備するなどの防災対策事業に要する諸経費並びに小学校の屋内運動場において、体育の授業中に発生した児童の事故に対する損害賠償金4,980万1,000円、被災地の児童生徒の受け入れに係る就学援助交付金11万1,000円の補正、第2項小学校費におきまして
次に、幼稚園就園奨励費交付金及び就学援助交付金に関連して、当該交付金は経済的な事情によって学業及び修学旅行等の経費負担が困難な家庭に支給しているとのことだが、国の政権交代により新たな支援施策等の創設も予想されることから、当該交付金のあり方については早急に検討を開始するなど万全を期されたい。
次に、教育振興費中、就学援助交付金1億1,099万9,000円について、委員から、当該予算は前年度に比し若干の人数減を見込んでいるものの、経費等の関係から微増したものを予算計上しているとのことである。
第9款教育費の9億7,362万4,000円の減額の主なものといたしましては、人件費の精算で1億1,228万1,000円、学校関係の耐震補強工事に伴う設計委託料及び工事請負費等の契約差金が7億9,789万8,000円、就学援助交付金及び幼稚園就園奨励費交付金が人数減に伴い877万7,000円、直川用地複合施設建設事業に伴う設計委託料の契約差金が701万3,000円などでございます。
次に、就学援助交付金に関連して、平成17年度において保護者の収入基準が見直され、制度の縮小が図られたにもかかわらず、前年度に比し、支給人数が増加している点を見るとき、現在、働いても一向に収入が増加しないなど、生活が非常に厳しい状況にある方々がふえているやに思慮される。
学校教育の充実、振興を図るため、児童がみずから守る力を身につけることができるよう安全教室を開催する児童安全教育推進事業、小学校低学年子どもサポートプランを引き続き実施するとともに、不登校や問題行動を起こす児童生徒に対応するため、子供の心理に関して知識や経験を有する相談員を小学校、中学校に派遣するカウンセリング関連事業に要する経費、新規事業として、小学校新1年生を対象に防犯ブザーを配布する経費及び就学援助交付金
次に、教育振興費中、就学援助交付金1億1,595万3,000円について、委員から、昨年、当該交付金の支給要件が生活保護基準に引き下げられたことに伴い、従来受給されていた方でも一部対象外となるとのことである。この点、義務教育の段階においては、いかなる生活状態であっても安心して教育が受けられるよう十分な支援策を講じるなど、万全を期されたいとの意見がありました。